裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
建設部で、特定防衛施設道路整備事業費の減額補正について、事業見直しに伴い発注済み委託事業費の残額を減額し工事費を増額したこと、道路照明灯572基分の電気料金の高騰に対応するための光熱水費の増額、木造住宅耐震補強助成事業の増額補正に関連した耐震化率などについての審査がなされました。
建設部で、特定防衛施設道路整備事業費の減額補正について、事業見直しに伴い発注済み委託事業費の残額を減額し工事費を増額したこと、道路照明灯572基分の電気料金の高騰に対応するための光熱水費の増額、木造住宅耐震補強助成事業の増額補正に関連した耐震化率などについての審査がなされました。
土木費では、建築指導費で、木造住宅やブロック塀等の耐震補強の件数が当初の想定を上回る見込みのため、木造住宅耐震補強助成事業補助金とブロック塀等耐震改修促進事業補助金を合わせ457万円を追加するものであります。
しかし、近年では老朽化を理由に教会の取壊しを進めようとする建物所有者のカトリック横浜司教区と専門家の知見に基づき、耐震補強での保存を求める皆さんとの間で意見の溝が生じる事態が続きました。その状況は静岡新聞にもたびたび掲載され、多くの市民が知るところとなりました。
①、郷土資料館が入っている文化会館のリニューアルにかかる経費はどの程度を見込んでいるのかについてですが、文化会館のリニューアル事業については、耐震補強工事・長寿命化工事・環境改善工事を併せて実施する予定でいます。
49 ◯武田道路保全課長 耐震補強における重要ネットワーク路線とはどのような路線なのかについてお答えします。
37 ◯萩原文化振興課長 まず、静岡市民文化会館の再整備事業の進捗についてですけれども、今年度は、再整備における大規模改修耐震補強基本設計業務と、ＰＦＩ事業における民間事業者との事業契約締結までに必要な支援を受けるためのＰＦＩアドバイザリー業務の２つの委託業務を締結いたしました。
424ページ、下段からの民間建築物耐震対策支援事業について、木造住宅耐震補強工事の達成度がＢで、ブロック塀等撤去・改善工事の達成度がＣとありまして、本市における災害対策として、依然課題が残っているなと思っております。
また、昭和56年以前の木造住宅であれば、耐震診断の結果、耐震性が劣る住宅を耐震補強する場合の木造住宅耐震補強助成事業があり、さらには、三島市勤労者住宅建設資金利子補給制度や三島市スマートハウス設備導入費補助金等の制度を活用することも可能でございます。
一方、社会保障、医療、教育、子育て等に係る費用の増大、公共施設の老朽化対策及び耐震補強、また頻発する異常気象による自然災害への対応などにより、歳出については今後も増加していくものと予想されます。そのため、引き続き事業の選択と集中による歳出の抑制、限られた財源を効率的に活用し、最大限の効果を上げられるよう、中長期的な視点に立った事業計画、財政運営に努められることを要望します。
そして、木造住宅耐震補強助成事業については、令和２年度に内容が変わったということで限度額等も増えておりますが、まず、この内容についての説明をお願いいたします。 62 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
また、市単独補助金として毎年御支援しております地区集会所等施設整備事業費補助金につきましては、活動拠点となる集会所の修繕、耐震補強をする際の助成メニューとなりますので、その性質の違いからは併用はできないものとしております。以上でございます。
まず、第三次診断を行い、その結果を清水庁舎整備検討委員会に提供した上で、新方針についての検討を行うべきではないかについてですが、三次診断等については、令和２年６月定例会において、財政局長が答弁したとおり、耐震補強計画等さらなる検討を行う際に必要であると考えており、現時点で実施する予定はございません。
橋梁耐震補強については、平成26年度に実施した耐震診断により順番を決定しているとの答弁がありました。 委員より、（仮称）掛川西スマートインターチェンジの設置実現の可能性について質疑があり、当局より、今年度の測量調査委託業務における成果を基に見極めたいと考えているとの答弁がありました。
進捗状況についてですけれども、一番左の旧４号上屋は現在は耐震補強工事が行われていまして、本年度末に完了予定ということです。令和４年度は消防設備などの法令上必要な工事に着手しまして、４年度末に完了予定です。そして、令和５年度から待合所として利用可能になりますが、併せてその他の活用方法も検討しているというものです。
あと、最終年度、令和５年度になりますけど、国道150号の下に同じように通っています本線の排水になりますけど、この排水樋管を耐震補強することで全ての事業は完了するというところになります。
産業振興協会が南館の改修を行う上での財団に対する出資という形なんですけれども、これは耐震補強をやっていくことになるものですから躯体の性能を上げることになりますので、財産の増につながる、資産の増につながるということで、今回、市としては補助金の交付とかではなく、出資金を出資するという形での扱いをさせていただいております。
具体的に主な事例を挙げますと、駅北口ではペデストリアンデッキの耐震補強、エレベーターの設置、車椅子用のタクシー乗降所と一般車両の降車場の増設、液晶型掲示板のデジタルサイネージの設置、案内サインの更新、バリアフリー動線の確保、タイル及び舗装の打ち替え、券売所と待合所及びトイレの再配置等を計画しております。
市民体育館につきましては、議員御紹介のとおり、昭和52年に竣工いたしまして、平成23年度に耐震補強工事を行い、耐震性は確保されている状況ではございますものの、建築から既に40年以上が経過しているという中で、おっしゃるとおり老朽化が大変進行しているところでございます。
災害に強い社会基盤の整備では、有事の際の輸送路や避難路を確保するため、耐震補強や修繕が必要な橋梁について、耐震化、長寿命化を計画的に推進していきます。 また、河川流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水を進めるとともに、今後の治水対策をまとめた「総合治水計画」を策定していきます。 次に、消防救急の迅速化・高度化についてであります。